自治体法務

自治体法務についてご説明します。

 

 

 

条例制定支援

中央官庁にて多数の法令改正に携わった経験を活かし、地方自治体や地方議員に対し、地方自治体の条例制定を支援する法的サービスも提供しています。

立法目的を踏まえた法制度のコンサルティングから、条例案の条文化、他の法令との整合性の確認まで、一連の対応が可能です。

 

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内部通報制度の構築・運用

内部通報制度とは、企業内・組織内の不正行為について、その早期発見・早期是正を図るために、企業内・組織内の窓口が通報を受け付ける制度です。通報窓口は、組織内に窓口を設ける場合と、外部の法律事務所・弁護士などに委託して設置する場合、両者を併用する場合などがあります。

近年多発する企業不祥事の例からも明らかなように、組織が大きくなればコンプライアンスを末端まで行き渡らせることは容易ではありません。実効性のある内部通報制度の構築・運用は、組織のコンプライアンスを図る上で非常に重要ですが、十分な知識やノウハウがなければ、内部通報制度を実効性のある仕組みとすることはできません。

特に、平成29年7月に消費者庁の「公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン」(地方公共団体向けガイドライン)が改正され、地方公共団体は内部通報の外部窓口の整備を求められています。また、組織内の不祥事を早期に発見・是正してコンプライアンスを図る観点からも、内部通報制度を適切に運用することは非常に重要です。

内部通報制度に関しては、関連する法令に関する専門書や論文を執筆するなど、研鑽に努めており、内部通報制度に関しては、法律の専門家である弁護士としての立場から、内部通報制度の構築・運用に関する助言、内部通報制度の評価・点検、内部通報制度に関する内部規程・マニュアル等の整備、内部通報窓口(外部窓口)の運営、通報内容についてのコンプライアンスの観点からの助言、職員等に対する研修・講演、不祥事調査などの一連の法的サービスを総合的に提供しています。より実効性のある制度の構築のために、既に顧問弁護士のいる企業からの中立的な外部窓口の委託などもお受けしています。行政庁にて勤務し、内部通報窓口の構築・運用に関する助言などを行っていた経験から、行政機関特有の事情を理解した上での対応が可能です。(なお、民間事業者についてはこちらをご覧下さい)。

 

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