弁護士紹介

弁護士のプロフィールなどをご紹介します。

 

 

 

DSC09452+私は、大阪弁護士会の設置した都市型公設事務所である大阪フロンティア法律事務所(現弁護士法人大阪パブリック法律事務所)に入所し、法的サービスからこぼれ落ちた人々から相談・依頼を受けてきました。

平成19年には、高知県四万十市に日本弁護士連合会が設置した過疎地型公設事務所である中村ひまわり基金法律事務所の初代所長に選定され、個人・法人を問わず、地域で生起するあらゆる法律問題に対応してきました。

中村ひまわり基金法律事務所の任期満了後、英国への短期留学を経て、平成25年に内閣府に消費者庁消費者制度課課長補佐として採用され、消費者被害回復及びコンプライアンスに関する法制度の企画・立案、法令の改正作業、内部通報窓口への助言、OECD贈収賄作業部会への対応等に携わりました。

その後、刑事事件及び企業コンプライアンスを専門とする法律事務所を経て、平成29年に安永一郎法律事務所にパートナーとして合流しました。

現在は、訴訟による紛争解決業務とともに、企業その他の組織のコンプライアンス(特に内部通報制度の構築・運用)と不祥事対応(特に刑事事件への対応)に力を入れています。

経歴

  • 京都大学法学部卒業

所属

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  • 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会(幹事)
  • 大阪弁護士会公益通報者支援委員会(副委員長)
  • 大阪弁護士会刑事弁護委員会
  • 大阪弁護士会人権擁護委員会
  • トランスペアレンシー・ジャパン
  • 刑事弁護フォーラム      他

著作等

  • 『刑事弁護ビギナーズ』(共著)
  • 『ネット取引被害の消費者相談[第2版]』(共著)
  • 「景品表示法・消費者安全法等の改正=事業者の表示管理体制と行政の監視態勢の強化、消費生活相談の充実強化、地域体制の構築等」(時の法令1967号)(共著)
  • 『逐条解説平成26年11月改正景品表示法』(執筆協力)
  • 『逐条解説公益通報者保護法』(共著)
  • 「改正ガイドラインにより求められる内部通報制度における実務上の対応」(NBL1090号)
  • 『企業の価値を向上させる実効的な内部通報制度』(執筆協力) 他

講演等

  • 東京大学公共政策大学院
  • 東京都行政書士会渋谷支部
  • 一般社団法人全国銀行協会
  • 企業危機管理セミナー     他