迅速な対応の必要性

何らかの事情で、犯罪になりかねないことをおこなってしまった場合には、適切に対応することが必要不可欠です。まだ捜査機関に発覚しておらず刑事事件化していない段階であっても、適切な対応がなされなければ、刑事事件化し、逮捕・勾留されたり、信用等に大きな打撃を受けたりしてしまうリスクがあります。公務員や大手企業に勤めている方の場合には、実名報道や失職のリスクもあります。しかし、刑事事件化する前の段階であれば、弁護士に依頼して被害者と示談交渉を行うなど、適切に対応することによって損害やリスクを最小化することができる場合もあります。

また、捜査機関に発覚し、刑事事件化した後も、適切に対応することにより、逮捕・勾留を回避したり、不起訴処分や略式命令請求によって、刑事裁判にかけられる前に事件を終結させることができる場合があります。この段階でも、弁護士に依頼して、検察庁や裁判所に資料を提出して身体拘束を阻止したり、被害者と示談交渉を行ったり、処分について検察官と交渉したりすることによって、有利な結果を得られる可能性が高まります。特に、逮捕・勾留されてしまった場合には、自分で行動することが困難となってしまう上、接見禁止解除・勾留取消・保釈などについては裁判所に対して申立てを行う必要がありますので、弁護士に依頼する必要性は非常に高くなります。また、捜査機関による取調では、取調のプロフェッショナルである警察官・検察官に対峙しなければなりませんので、取調への対応についてのアドバイスを受けることも非常に重要です。

特に、逮捕された場合には、法律上の期間制限があり、時間が非常に限られています。弁護士に依頼するのが早ければ早いほど、取りうる手段も多くなります。できる限り早い段階で弁護士に相談・依頼することが重要です。

弁護士を選ぶ必要性

起訴されて刑事裁判にかけられた場合には、自分で弁護人を選任しなかった場合でも、国選弁護人が選任されることになります。しかし、その場合には、希望にかなう国選弁護人を選ぶことはできず、よほどの理由がない限りは弁護人を解任して別の国選弁護人に変更してもらうこともできません。

しかし、近年は刑事弁護も高度化・専門化が進んでおり、裁判における弁護方針の立て方、尋問技術、弁論技術などは、弁護士によって大きな差が生じてきているのが実情です。刑事裁判、特に、争いのある事件の場合には、腕のいい弁護士を選ぶことが重要です。

そして、自分の希望に添う弁護士を選びたいのであれば、自分で弁護士に依頼する必要があります。

豊富な経験と実績

かつて刑事事件専門事務所に所属していた経験があり、刑事事件に関しては豊富な経験を有しています。これまでの刑事事件の取扱いは数百件に上り、捜査段階から第１審・上訴審まで、広く取り扱ってきています。

事件内容としても、傷害・万引き・盗撮・わいせつ・飲酒運転事件などの一般的な刑事事件はもとより、より専門性の要求される、公判前整理手続に付された事件や裁判員裁判、いわゆるホワイトカラー犯罪事件（特捜事件・経済事件・租税事件・贈収賄事件・業務上過失事件など）、国際的事件、マスコミ対応が必要となる事件などについても、多数の経験を有しています。

また、過去の経験のみにとらわれることなく、最新の法的知識や弁護技術についても調査・研究し、積極的に取り入れて弁護活動を行っています。

刑事弁護の方針

１つ１つの事案は異なっており、また、当事者にとっては唯一のものです。あらぬ疑いを晴らしたいという方もいれば、自らの罪を認めて真摯にやり直したいという方もいます。仕事や家族があり、何としても身体拘束や収監を避けたいという方もいます。刑事事件専門をうたいつつ、広告を積極的に行って痴漢などの事件を大量に定型的に処理するような弁護士事務所とは一線を画し、それぞれの依頼者、それぞれの事案に合わせた対応を心がけています。また、事案を緻密に分析した上、柔軟に対応すべき所は柔軟に対応しつつも、依頼者の利益のために闘うべきところは徹底的に闘い、熱心かつクオリティの高い弁護活動を行います。

組織での勤務経験があることや、組織のコンプライアンスに関する業務なども行っていることなどから、企業や組織の関与する事件に関心を持っており、日本版司法取引（協議・合意制度）への対応などについても力を入れています。

なお、複雑・大規模な事件や専門性を必要とする事件などについては、これまで培ってきたネットワークを生かし、事案に応じて、専門性を有する他の弁護士などとチームを組んでの対応も行っています。

無料相談あり

刑事事件においては、早い段階で弁護士に相談することが非常に重要です。弁護士に依頼する必要性が低い場合もありますが、後になってからでは取り返しの付かないこともあります。そのため、刑事事件（加害者側）に関する本人（被疑者・被告人）・ご家族・雇用主などからのご相談については、弁護士による電話での無料相談を行っています。

弁護士に相談することは安心にもつながります。弁護士を依頼したらよいのかどうか悩んでいる方も、まずはご連絡下さい。

夜間・休日対応も可能

刑事事件に関しては急を要する場合もあります。そのため、業務時間外の対応も行っています。特に、捜査機関により逮捕・任意同行されてしまった場合には、できる限り速やかな対応が重要です。業務時間外の場合にはお問い合わせフォームからご連絡下さい。

ご相談方法

ご相談をご希望の方は、大森総合法律事務所 (06) 6131-1868 にお電話いただくか、本ウェブサイトのお問い合わせフォームからお問い合わせください。